最近よく耳にする、生前契約とは・・・?

エイジングプランナーコラム

最近よく耳にする言葉に「終活」や「生前契約」があります。
終活はなんとなくイメージがつきますが、生前契約とはなにか?
このコラムでは生前契約を結ぶ背景やメリットを解説します。

【生前契約を結ぶ背景】

自分の寿命がいつ尽きるのか、それは誰にもわからないですよね。
どんな人にも死は訪れますが、その瞬間がいつどんな形でやってくるかは誰にもわかりません。
事故、病気、災害にいつ遭遇するかもわからない。
そのため、 元気で判断能力のあるときに、自らが、死後のこと、今後判断能力がをなくなったときに備えて考えておくことが重要です。
このような、不足の自体に備え、事前に契約をしておくこと、これが「生前契約」です。

例えば、これまで看取りや葬儀、死後の事務処理などは、親族の役割でしたが、
「人に迷惑をかけたくない」そんな意識の変化と時代の流れによって、
私たちには、「人に迷惑をかけずに最期を迎える」ことを意識することが必要になってきました。
また、最近は家族の形が多様化して一人暮らしのお年寄りが増えるてきたことから、おひとりさま「終活」も増えています。
それではまず生前契約についてまずはその背景について詳しくみていきましょう。

急な不幸による手続きは、想像以上に慌ただしく、家族を亡くした深い悲しみの中で行われるため、その心理的、身体的負担は測りしれません。
周りの人に迷惑をかけたくない、身近に頼る人がいない、そんな思いから自身の生前契約をされる方が増えています。
これまでは、家族が葬儀を出し、役場や公共料金の事務手続きも行い、法律の規定に基づいて相続が開始されていました。
しかし、身寄りがない場合や、家族がいても事務処理をお願いできる状況にないことも多々あります。
親戚や家族と疎遠になっている場合はどうでしょう。
天涯孤独の方や、たった一人の身内に先立たれた方も多くいらっしゃいます。
そのような方は、頼りたくても頼ることができませんよね。
このような場合や、家族に迷惑をかけたくない場合など、
時代のニーズに合わせた人生の終活のひとつとして、今最も注目されているのが、生前契約といえます。

【生前契約の内容とは】

死後、頼る人がいない場合でも、日本では自治体の力を借りて、死後の処理を行うことが可能です。
しかしながら、この場合は火葬や埋葬など最低限度のことを行ってもらえるだけで、
葬儀の準備や、希望する事務手続きなどは行ってもらうことはできません。
そこで、このような死後の事務処理を託すために、「死後事務委任契約」を作成します。
死後事務委任契約とは、事務処理を託すことができる人がいない場合に、
事務処理を第三者に依頼できるよう、生前に結んでおく契約のことを指します。

死後に発生する様々事務処理のうち、遺品整理についてや葬儀について、依頼したいものを具体的に盛り込んで作成します。
もちろん一人暮らしの高齢者の方や天涯孤独の方でなくても契約を結ぶことは可能です。

【死後事務は誰に依頼する?】

契約を依頼する相手に制限はありません。
弁護士にも依頼できますあい、友人や知人でも可能です。
手続きは契約内容を書面にして、依頼する人と依頼を受ける人が署名捺印することで契約が成立します。
報酬についても双方が合意していれば、有償でも無償でも問題ありません。
確実に実行されるかどうか不安な場合は、弁護士などに有償で依頼することが望ましいでしょう。

【死後事務について】

人が一人死ぬことで、あらゆる手続きが生じます。
その手続や事務作業は想像以上に多くあり、悲しみに打ちひしがれている遺族にとってはとても負担が大きいものです。

・死後事務の内容
葬儀
火葬
納骨
公共料金支払や整理
保険・年金などの手続き
住居の片付け
各種カード類の解約
墓、仏壇の管理

「死後事務委任契約」を結ぶにあたっては、これらの中から自分にとって必要な手続きを考え、選択してあらかじめ依頼することができます。

【生前事務(後見事務)について】

生前契約には死後事務の他に、生前事務があります。

入院には保証人が必要なのに誰にも頼めない…
怪我をして日常生活が困難に…

このような不測の事態が起こった際、誰かの助けがほしい、そんなとき役立つのが生前事務委任契約です。
家族の役割を第三者に依頼することで、生活が保障されます。

・生前事務(後見事務)の内容

財産の維持管理や処分等の支援や代理
賃貸住宅入居、老人ホーム等への入所の際の身元引受保証
医師からの説明への立会い、同意の代理等
認知症の際の後見、ケア
医療上の判断に関する意思表示の代理
介護保険、福祉サービスの契約の代理、立会い

これらの中から、自分に必要な事柄をあらかじめ選択し、依頼することで、
将来について案ずることなく過ごすことができます。
身寄りのない方が入院する場合、施設に入所する際の保証人に関することなど、
将来への漠然とした不安や悩みには生前事務にて対処が可能です。

【まとめ】

いかがだったでしょうか。
この記事では生前契約について、必要となった背景やその内容について解説しました。
近年では少子高齢化に伴い、身寄りのない方、いわゆるお一人様をはじめ、家族に負担をかけたくない方を中心に、生前契約は非常に注目されています。
ご自分の死後の事務処理や葬儀のこと、遺品整理などについて、お悩みの方も多いかもしれません。

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生前契約をすることは、自分の尊厳を守ることにも繋がります。
終活のひとつの選択肢として、生前契約について考えてみてはいかがでしょうか。