身元保証とは?気になるその実態を解説!

エイジングプランナーコラム

【身元保証とは、その背景】

超高齢化社会に突入すると言われている日本。
特にここ最近注目されているのは、高齢者の社会的孤立や、孤独死といった社会問題です。

高齢者が社会的に孤立し、近くに頼れる人がいないことで、多くの問題が生じていることをご存知でしょうか。

例えば、病気や怪我で入院するとなった時には、「身元保証」の問題が生じます。
日本では入院する際、必ずといっていいほど、病院が身元保証人を求めます。
病院としては、緊急連絡先、またはトラブルがおこった際のために身元を保証しておきたいという側面があります。また、これは介護施設においても同様です。
そんな時、家族のいない方、身寄りのない方には身元保証人になってくれる人がいません。

昨今、日本においては「家族のあり方」も多様化しており、
家族とは離れて暮らしていたり、または家族とはいえ、疎遠になっている方も少なく有りません。
またこれらは、高齢者だけの問題ではなく、未婚の方、無職の方、単身の方は周囲に頼る人がいないことから、社会的孤立は今や誰にでも起こりうる問題のひとつになっています。

人生の重大な局面で必要とされる身元保証人。
しかし、

・家族に迷惑をかけたくない
・子供は嫁いでいるので面倒をかけれない
・親戚とは疎遠になってしまった
・パートナーに先立たれて、一人暮らしをしている

このような思いから、将来に不安を抱え、孤独を感じている人が多いことも事実です。
身寄りがなくて身元保証人がいない、家族や親族に頼めないといった問題を抱えている方が、結果として、入院したいのにできない、施設に入りたいのに入れないといった事態も実際に発生しています。
家族にすら頼みづらい「身元保証」の問題。
現に、多くの高齢者が身元保証人を立てることができずに困っているという実態があります。
ここからは身元保証が求められるようになった社会的な背景と、その実態をみていきましょう。

【現状の問題点と、身元保証の実態とは】

家族と共に暮らし、いつまでも仲良く支え合い、家族みんなで看取る。
核家族化が進みこのような一連の流れが、難しくなってきた昨今。
そのような時代において、老後の生活や介護、そして身元保証、看取りを誰が担うのか、とても深刻な問題となっておます。

増加傾向の一途をたどる高齢者。
65歳以上の一人暮らしの者の増加は男女ともに顕著です。

内閣府の調査では、
昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であった割合が、
平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっています。
(※注 内閣府調査 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_3.html

では、身元保証のサービスは、入院時の身元保証人の問題だけでなく、幅広いジャンルでその生活を支えることが可能です。
具体的にどのうようなシーンで必要となってくるのでしょうか。
シーン別にみていきましょう。

①入院時、介護施設入所時、住居を賃貸する際の身元保証人。

②急な病での入院などの際に、身の回りの世話をしてくれる人がいない、必要なものを買いに行ってくれる人がいない際のサポートとしての身元保証サービス。

③身寄りのない方が亡くなった場合の葬儀や埋葬。住んでいた家など、死後の事務処理全般を行うための身元保証サービス

このような様々なシーンで、身元保証のサービスは役立ちます。
多くの民間企業が運営する身元保証サービスでは、これらのサービスをパック化した料金で請け負っています。では、どのような会社がどんなサービスを提供しているのか具体的にみていきましょう。

【公的サービスから身元保証へ】

日本では身寄りがなくても、貧困や要介護状態になった場合には、公的なサービスを受けることができます。
例えば、病気により判断能力が低下した際には、成年後見制度があります。
また、要介護度に応じて身の回りのお世話や買い物などの、生活支援を受けることもできます。
しかし、現在、身寄りのない方や、家族と離れて暮らしている方を中心に、身元保証の契約をする人が増加しています。
それはなぜなのでしょうか。
それは、公的なサービスでは、家族のようにきめ細やかなサービスを提供してもらえるとは限らないからです。
買い物や身の回りのお世話を包括的に含めた生活支援など、公的なサービスでは手が届かない、でも確実に必要になるサービスを提供しているのが、民間の身元保証団体です。

民間の身元保証団体では、追加料金を支払えば、
生活支援から死後事務といったサービスをワンストップで引き受けることが可能です。
これらのサービスは家族と遜色がないほど、柔軟できめ細やかなサービスとなっており、明朗会計のパック料金で、老後の安心材料として契約数は右肩上がりとなっています。
それでは、どのような会社でどのようなサービスを選ぶべきかみていきましょう。

【身元保証の選び方】

身元保証サービスは企業によって大きくサービス内容が異なります。
身元保証サービスを提供しているのは大きく分けて3種類の法人です。

①一般社団法人
2人以上の社員が所属する非営利団体である一般社団法人。様々なサービスがあります。

②NPO法人
NPO法人は特定非営利活動法人で、多くの場合、身元保証人サービスの内容を限定的にすることで低い料金を実現しています。

③オプションも満載の株式会社
システムやオプション、契約内容も多種多様で多岐にわたります。
ただし、営利目的でもあるため、信頼できる会社かどうか見極めが必要です。
選び方として、一番大切なのは信頼性です。
長年の経験と実績のある会社に頼むとよいでしょう。
その際に気をつけるポイントは、
生活支援から死後事務の契約について、料金や契約について曖昧な部分がないかどうか、明朗会計になっているか、あとから追加料金が発生しないかなど、料金面についてはしっかりと確認しておく必要があります。
民間企業のため、少なからず倒産のリスクもあるため、注意が必要です。

【身元保証で備える老後】

身元保証サービスを利用することで、老後の不安や孤独などの問題が解消したり、軽減することもあります。
急な病気で困ったり、突然問題が発生したときでも身元保証サービスを契約していればすぐに対応してもらえます。
そして何より、家族や知人と違い、あまり気を遣わずに依頼ができること。
この点は、とても重要です。
身近な人にはどうしても身元保証人を頼みにくい方も、このサービスを利用すれば周囲に気を遣う必要はありません。
もちろんお金は必要となりますので、一定の負担はありますが、対価として費用を支払って利用するため気を遣ったり、申し訳なく思う必要もありません。
将来に漠然とした不安を抱え、「自分には身元保証がいないから、入院や施設への入居ができないかもしれない…」と思っている方。
そのような方にとって、身元保証サービスはとても心強い存在です。
「きっと将来、あなたの力となってくれる」そんなサービスであると言えるでしょう。

【最後に】

終活や身元保証の問題は誰にとっても起こりうる問題です。
これからやってくる超高齢化社会に備えて、この身元保証の問題はこれからますます注目を浴びていくでしょう。
この問題を、個人の問題ととらえずに、私達一人ひとりが自分のこととして、理解、検討することが大切です。
当社では、日常生活の支援(お買い物)から、病院や介護施設利用時に必要となる身元保証にもきめ細やかに対応しておりす。